令和3年10月の失敗で、令和5年に取引停止

令和5年某日…ケンジ親方とハウスメーカーA社の担当

ケンジ親方「おいおい、いきなり取引をやめるってどういうことだ」

A社「いきなりじゃありません。ずいぶん前から、インボイスを発行してくれないと取引を継続できなくなるかも知れませんってお伝えしてたじゃないですか」

ケンジ親方「そんな得体の知れないもん、わかるわけないやろ！どうにか取引を続けられないのか」

A社「無理です！」

令和5年10月から、消費税の仕入税額控除を適用させるためには、仕入業者のインボイスが必要となります。しかし登録番号を取得していないケンジ親方は、取引が続けられなくなってしまいました。

こうなった原因は、令和3年10月の二人のやり取りにありました。「インボイスは得体が知れない」と、放置していたのです。こんな事態になるとは、思ってもみませんでした。

そもそも、インボイスとは？

これまで仕入税額控除の適用を受けるには、「帳簿や請求書等の保存」が必要でした。

しかし令和5年10月からは、この保存すべき請求書等が変更になります。「適格請求書」いわゆる「インボイス」を保存しないと仕入税額控除の適用が受けられなくなるのです。

これを「適格請求書保存方式」いわゆる「インボイス制度」といいます。

取引先A社が仕入税額控除を適用するためには、ケンジ親方の発行するインボイスが必要となります。そして、インボイスの発行は、「適格請求書発行事業者となるための登録番号を取得しなければならない」のです。

この登録番号取得の申請が、令和3年10月からスタートしました。

「インボイス発行事業者」にならなければならない

しかし、免税事業者はインボイスを発行できない

しかし、ここで注意が必要です。消費税を納めていない免税事業者がインボイスを発行するためには、課税事業者になる必要があるのです。

「課税事業者選択届出書」を提出し、課税事業者になることでインボイス発行事業者の登録番号が取得できるようになります。

※令和5年10月1日から課税事業者となる場合の申請書の提出は、「登録申請書」のみとなります。

課税事業者になると、消費税を納めなければならない

ここで問題となるのが、課税事業者になった場合は、「事業者免税点制度」の適用ができないということです。

基準期間における課税売上高が1000万円以下であれば、これまでは免税事業者として消費税を納めなくてもよかったかもしれませんが、「インボイス発行事業者」になるために課税事業者になったことで、消費税を申告する必要が出てしまうのです。

課税事業者として登録するかどうかは、事業者の判断に委ねられています。
まずは、自社の取引先を見直しましょう。
取引相手が消費者だけで、インボイスを求められることが想定されない場合などには、登録を見送ることも検討されます。

日本経営ウィル税理士法人

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